熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
昨年度の第三回熊本県少年の船事業の実施に当たりましては、阿曽田議員にはみずから事務局の一員といたしまして御乗船をいただき、次の時代の郷土の担い手でございます子供たちに直接接していただきまして、いろいろと御指導、お世話をいただきまして、ここに改めて感謝を申し上げる次第でございます。
昨年度の第三回熊本県少年の船事業の実施に当たりましては、阿曽田議員にはみずから事務局の一員といたしまして御乗船をいただき、次の時代の郷土の担い手でございます子供たちに直接接していただきまして、いろいろと御指導、お世話をいただきまして、ここに改めて感謝を申し上げる次第でございます。
一方、この広域的流通の整備とともに、県内生鮮食料品流通の重要な担い手である卸売市場については、県内農産物の販路開拓と消費者への安定供給の面からきわめて重要な機能を担っていると考えます。この重要な役割りを担う卸売市場に関する県の考え方をお尋ねいたします。
農業・林業の担い手育成のため、インターンシップ制度の活用はもちろんのこと、もっと身近に体験や就業できるような取組が望まれます。 また、重機や農作業用車両等の使用に関しては、必要な運転免許を取得せずに運転した場合は無免許運転となることから、道路交通法についての啓発が必要であります。 第４次奈良県エネルギービジョンでも掲げている木質バイオマスの取組を推進できるよう、利活用に関する支援が望まれます。
本県の農水産業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化、荒廃農地の増加や水産資源の減少など、大変厳しい状況が続いています。さらに、近年、飼料や燃料、資材等が高騰し、価格転嫁の難しい一次産業は苦しさを増しているところです。
次に、農政水産部所管予算では、しがの担い手育成総合事業に関連して、減少傾向にある都市農地およびその担い手についても、今後の在り方を検討し、都市部の農家を対象とした事業につなげていただきたい、しがのふるさと応援隊事業について、若い世代を対象として農山村版ワーキングホリデー制度を通じ息の長い関係人口を創出するとのことであるが、予算額から考えると、対象を広くするのは難しいので、これまでから関係のある首都圏大学
また、公共工事を実施する者が適正な利潤を確保できず、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となり、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するおそれもあることから、それらを防止するとともに、適正な金額で契約を締結することが必要とされている。
5: 【建設企画課長】 本県の公共建築工事の大部分は、学校や県営住宅を利用しながら改修工事を実施するため、施設管理者の意向や施工時期の制約を踏まえると、週休２日制に取り組みづらいが、業界の担い手の育成や確保のため、適正な工期を確保して、週休２日制工事を促進する必要がある。
加えて、担い手育成のためのゆめファームやさと・朝日里山ファームの設立や取組においても先駆的な挑戦がなされています。 このような先進的なオーガニック農業への取組を全県に拡大し、ＳＤＧｓの実現を目指して、農業県茨城が食の安全保障のトップランナーでありたいと考えます。 ついては、ＳＤＧｓと有機農業、成長するオーガニック先進県づくりについて、農林水産部長の御所見を伺います。
◯かつまた委員 町会、自治会活動は、地域の共生社会の担い手との側面がある一方で、防災、減災の観点からも大変重要な組織であると認識をしております。 十万人を超える死者や行方不明者が出るなど甚大な被害をもたらした関東大震災の発生から、今年の九月で百年目の節目となります。今こそ、こうした災害の教訓を生かして、様々な取組を行っていかなければならないと考えます。
その上で、子供の自殺の要因として家庭問題が挙げられることが多いわけですが、従来だと民生委員や児童委員、こうした方々が相談に乗ってきたわけですが、高齢化が進んで担い手不足が指摘されています。 こうなってくると、現代に即したつながりの在り方が必要なんじゃないかと思いますけれども、見解を伺います。
◯坂本産業労働局長 都は来年度、農業の担い手の確保に向け、新規就農者へのサポートの強化に加え、農作業に従事する人材を雇用し育成する企業への支援を開始いたします。 具体的には、農業を始める方に生産緑地を長期にわたり貸し出す取組を増やすため、貸主に対し、土地の面積に応じ、奨励金を支給いたします。また、農作物の生産を行う法人が人材や農地の確保を効果的に進めるための相談窓口を設け、助言を実施します。
支援員になるためには、放課後児童支援員認定資格研修を受ける必要がございますが、これまでは放課後児童クラブで働いているとか、あるいは働く予定の人のみを対象としていたところを令和４年度から要件を一部緩和し、担い手の裾野拡大を図ったところでございます。 来年度もこうした取組を通じまして、引き続き支援員の確保に努めてまいりたいと存じます。
そこで、現在も人口減少や少子高齢化による地域の担い手不足など、地域コミュニティーの衰退が懸念される中山間地域を振興する意義について、改めて地域政策局長にお伺いします。
これは、農業の担い手不足が心配される中で、地域や集落の話合いに基づいて、５年後、10年後をみんなで話し合って、それぞれの地域の農業の中心的な役割を果たされる農業者あるいは法人経営体と地域の農業の在り方などを明確にして取り組もうというものであります。その人・農地プランについて、今、新たな方針が示されました。新たに地域計画をつくるということが求められています。
また、今後需要の拡大する可能性の高い農作物へ転換することで、経営力の高い担い手の育成にもつながることから、生産量の大幅な増産支援や、生産性向上の支援を県としても大きく推進していくチャンスであると考えています。
このように、これまで人により実施してきた作業をＩＣＴの活用により効率化できれば、経営力が高まり、そのことにより林業の魅力の発信につながり、これまで課題としてきた担い手確保にもつながるのではないかと思います。
このような機会を通して、本物の芸術を鑑賞することで、子どもたちの感性や創造力をはぐくみ、未来の文化の担い手となる人材の育成にもつながる取組は、県の役割として大変重要と考えます。 そうしたソフト面の充実と同様に、ハード面における拡充も必要です。
こうした子供たちは、できるだけ家庭と同じような環境で養育することが望ましいとされており、その担い手として期待されているのが里親です。
さらに、高齢者は地域社会の担い手として活躍されることにより、地域社会の活力の維持・向上に必ずつながるものと考えております。 こうした思いから、今議会において「奈良県高齢者が社会参加し、いきいきと活動することを促進して活力ある長寿社会の実現を図る条例」を提案したところでございます。
今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担が、ますます増加していくことが予想されます。 医師が健康に働き続けることができる環境を整備することは、医療の質、安全を確保していくと同時に、持続可能な医療提供体制を確保していく上で重要です。